真の地方分権を実現し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を形成することが重要な課題となっており、これは世界の潮流である。
　国と地方の役割分担を明確化するとともに、自己決定と自己責任の原則を徹底する地方分権改革については、平成１２年の地方分権一括法の施行を経て、各地域において着実な取組みを行っているところである。
　現在、分権型社会の実現を目指し、地方行財政全般にわたり地方自治の将来のあり方など、今後の都市行財政の運営にとって極めて大きな影響を及ぼすこととなる諸改革についての審議が各方面で行われている。
　都市自治体は、住民に最も身近な行政主体として、住民福祉の向上のため教育、福祉等幅広い分野にわたって極めて重要な役割を果たしてきたところであり、今後とも住民の負託に応えられるよう徹底した行財政改革に積極的に取り組むなど行政体制の整備・確立を図り、自主・自立の分権型地域社会の実現に向け、最大限努力していく所存である。
　よって、国においては、下記事項について必要な措置を講じるよう強く要請する。

記

１．第二次地方分権改革に当たっては、地方分権の担い手としての都市において、総合的な行政運営が可能となるよう、地方分権改革の残された最大の課題である税源移譲等による都市財政基盤の充実強化を図ること。

２．都市自治体が、安全で安心な地域社会を形成していくことができるよう、人口規模等に応じて、都市計画や農地転用などまちづくりをはじめとする事務・事業の更なる移譲を推進するとともに、さまざまな国の関与の廃止、縮減を一層進めること。

３．市町村合併の推進に当たっては、自主的合併が円滑に進展するよう、適確な情報の提供をさらに強化するとともに、社会的、経済的な地域の実態や合併後の行政運営を十分考慮し、適切な財政支援措置等を講ずること。
　また、合併特例法による財政支援等については、期限までに手続きが一定段階まで進んでいたものについて経過措置を講ずること。

　以上決議する。

　平成１５年６月１２日

第７３回全国市長会議