都市基盤の強化に関する決議

　都市自治体が活力にあふれた個性豊かな地域づくりを形成するためには、総合的に都市経営のあり方を見通しながら、ハード・ソフトの両面から都市基盤の強化を積極的に推進することが肝要である。
　特に、都市基盤施設の整備については､高速道路ネットワークをはじめ各種社会経済基盤の早期整備が急務であるとともに､その整備に当ってバリアフリー化、環境･景観・安全等への配慮、高度情報化への対応などが求められており、住民との協働を活かしながら、これらに適切に応えることも必要となっている。
さらに、空洞化が進行している中心市街地の活性化など都市の再生が喫緊の課題である。
　また、地域経済は、我が国経済がバブル崩壊後長きにわたり低迷している状況にあるなかで一段と深刻さを増しており、国において進めようとしている新たな構造改革特別区域制度の積極的な活用など実効性のある経済振興施策及び雇用対策が強く求められている。
　よって、国においては、これらの実情を十分踏まえ、次の事項について特段の措置を講じられたい。

記

１．都市基盤施設の整備を効率的かつ重点的に推進するため、新たな長期計画を策定するに当たっては、地域の総合的な経営主体である都市自治体の意見を十分勘案し策定すること。
また、道路・街路、都市公園、下水道、住宅、港湾、漁港、河川、情報通信網などの都市基盤施設の整備を推進するため、国、地方の財源、事業費を確保すること。

２．高速自動車国道をはじめとする高規格幹線道路のネットワークについては､料金プール制を活用しつつ、地方に新たな負担を求めることなく国の責任において、早期に完成させること。
また、道路関係四公団民営化推進委員会における検討に際しては、地方の意見を真摯に聞くとともに、その意見を反映させること。

３．道路特定財源については、道路が果たす役割、整備の遅れている地方道の現況を踏まえ、地方における道路整備財源の充実を図る視点に立って検討し、必要な財源の充実確保を図ること。

４．構造改革特別区域については、都市の提案を積極的に採択するとともに､地域特性に応じた規制緩和を図ること。

５．都市の中心市街地の活性化を促進するため、都市が策定した基本計画に基づく事業の円滑な実施について十分な財政支援等必要な支援を行うこと。

６．地域経済の活性化を図り雇用を確保するため、既存の産業を含めて、地域の人材、技術、情報、資源等を効果的に活用した新産業の創出等地域産業振興に対し、財政・金融面等から必要な支援を行うこと。

以上決議する。

平成14年11月14日

全　国　市　長　会