第72回全国市長会議 決議



都市基盤の強化に関する決議


 都市自治体は、魅力と活力にあふれた個性豊かな都市を形成するため、各種社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくりを積極的に推進しているところである。
 都市の基盤施設の整備にあたっては、バリアフリー化、環境・景観への配慮、高度情報化への対応等都市生活の質の向上と地域経済・社会の活性化が求められており、住民との協働を活かしながらこれらに適切に応えることが必要であり、都市再生が喫緊の課題といえる。
 さらに、都市の中心市街地においては、中心市街地整備改善活性化法等に基づき諸施策を推進しているが、未だ空き店舗が目立つなど空洞化が進んでおり、中心市街地の活性化が重要な課題となっている。
 また、地域経済は、我が国経済が厳しい状況にあるなかで、産業の空洞化、リストラ等による雇用不安、国際競争等にさらされており、一段と深刻さが増しており、そのための実効性のある経済振興施策及び雇用対策が強く求められている。
 よって、国においては、これらの実情を十分踏まえ、次の事項について特段の措置を講じられたい。



    1.都市基盤施設の整備を効率的かつ重点的に推進するため、公共投資基本計画及び各公共事業関係長期計画を着実に推進すること。
     また、新たな長期計画を策定するにあたっては、地域の総合的な経営主体である都市自治体の意見を十分勘案し策定すること。

    2.道路・街路、都市公園、下水道、住宅、港湾、漁港、河川、情報通信網などの都市基盤施設の整備を推進するため、国、地方の財源、事業費を確保すること。また、高速自動車国道については、国の責任において、今後とも整備を促進すること。

    3.道路特定財源については、道路の果たす役割、整備の遅れている地方道の現状を踏まえ、地方における道路整備財源の充実という視点も含めて検討し、必要な財源を確保すること。

    4.都市の中心市街地の活性化を促進するため、都市が策定した基本計画に基づく事業の円滑な実施について十分な財政支援を行うこと。

    5. 地域経済の活性化を図り、雇用を確保するため、既存の産業を含めて、地域の人材、技術、情報、資源等を効果的に活用した新産業の創出等地域産業振興に対し、財政面、金融面等から必要な支援を行うこと。

 以上決議する。
 平成14年6月6日
第72回全国市長会議