都市税財源の充実確保に関する決議

 都市財政は、不況による税収減のほか、経済対策による相次ぐ減税によって税収が大幅に落ち込み、さらに数次にわたる景気対策の実施によって公債償還費が急増するなど、極めて厳しい状況にある。
 一方、都市自治体は介護保険の実施などの高齢者対策、ダイオキシン問題やリサイクル推進を含む廃棄物対策、中心市街地の活性化、災害に強い安全なまちづくりなど極めて多くの課題に直面しており、さらに今後、分権型社会への進展により都市自治体の責務が一層重大なものになると考えられる。従って、都市自治体がその使命を果たしていくためには徹底した行財政改革を行うとともに、必要な税財源を確保することが不可欠となっている。
 国においては、以上のような状況を十分認識し、下記事項について適切な措置を講じられたい。



1.分権型社会への進展に伴う都市自治体の役割の高まりを視野に入れつつ、地方における歳出規模と地方税収入の乖離を縮小するため、国から地方への税源移譲を含む抜本的な税制改正を進め、地方分権にふさわしい都市税源の充実強化を図ること。
2.地方交付税が、都市自治体の安定した運営を保障する財政調整制度として十分に機能することができるよう、交付税特別会計における借入れが既に膨大な額にのぼっていることについても考慮しつつ、地方交付税率の引上げ等により地方交付税総額を安定的に確保すること。また、各都市の地方交付税の算定においては、その実情を的確に反映させること。
3.財政投融資制度の改革後においても、地方債資金の調達に支障を生じないよう必要な措置を講ずることとし、安定的な長期資金としての政府系資金については、公営企業金融公庫に対する政府保証の継続等を含め所要の資金を確保すること。
4.既往の借入れに係る政府系資金の繰上償還等の弾力的措置を講ずることにより、急激に増加する公債費負担を軽減し、財政の健全性の確保を図ること。
5.固定資産税は、都市の基幹的な税目であることから、平成12年度の評価替えにあたっても、適切な措置を講じつつ、厳しい都市財政状況を踏まえその安定的な確保を図ること。
6.ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在都市にとって貴重な財源であることから、関連する財政需要を考慮して同税の充実強化を図ること。
以上決議する。
平成11年11月11日

全 国 市 長 会