全国市長会
決議 平成10（1998）年6月３日都市基盤施設の整備促進に関する決議
都市自治体は、真に豊かさを実感できる地域社会の実現をめざし、各種社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、福祉施設の整備等を積極的に推進しているが、急激な都市化の進展など、社会経済情勢が変化するなかでこれらは未だ十分とはいえず、市民生活に密接に関連する都市基盤施設の整備等をさらに進める必要がある。
また、政府においては、総合経済対策を決定して、わが国経済を速やかに回復軌道に乗せるため、各般の施策を講ずることとしているが、都市基盤施設の整備は、その一環としても重要な意義を有するものである。
さらに、都市の中心市街地のなかには、大型店の郊外進出、中心部居住人口の減少などによっていわゆる「空洞化」が進行しているものが見られ、その活性化が喫緊の課題とされているが、その対策としても、関係する都市基盤施設の整備が必要とされている。
よって、国は、こうした事情を十分踏まえ、都市基盤施設の整備を促進するため、下記事項の実現を図られたい。
記
１．都市基盤施設の整備を効率的かつ重点的に推進するため、公共投資基本計画及び各公共事業関係長期計画を着実に推進すること。
２．都市基盤施設である道路・街路、下水道、都市公園、住宅、港湾、漁港、河川等の整備に必要な国費及び事業費を確保すること。
３．中心市街地の活性化を図るため、商店街振興のためのソフト対策等とあわせて、都市自治体の意向に沿いつつ市街地整備等の都市基盤施設整備を積極的に推進すること。
以上決議する。
平成10年６月３日
第
68回全国市長会議