全国市長会決議 平成10（１９９８）年6月３日

都市自治体は、個性的で魅力ある地域社会の実現に向け、地域の特性や地域住民の意思をいかしつつ、主体的な施策を積極的に展開していくことが求められている。このため、本会は、都市自治体に対し、住民に身近な事務を中心とする大幅な事務移譲を行うとともに、これに伴う税財源の移譲を行い、都市自治の確立を図るよう強く要請してきた。

地方分権推進委員会は、発足以来およそ３年にわたる審議を行い、国と地方の関係を上下・主従から対等・協力に改めることを基本とする広範な勧告を行ってきたところであり、今後、政府の地方分権推進計画に基づく地方分権への実行がなされる段階に入っている。

政府においては、地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重し、すみやかに関係法律の改正など地方分権の実現のために必要な措置を講ずるとともに、地方税財源については、地方分権の進展に見合う充実確保のために必要な具体措置を講ずるよう強く要請する。

また、地方分権推進委員会においては、国及び都道府県から市町村への事務・権限の移譲等について、地方分権推進の観点に立って、引き続き十分検討するとともに、政府が地方分権推進計画に基づいて、その具体的な施策を実施するにあたり、勧告の趣旨が十分尊重されるよう、適切に監視することを要請する。

もとより我々としても自らの変革を厭うことなく、これまでも行財政改革を着実に進めてきたが、今後においても事務事業の見直し、組織機構の簡素化、広域行政の推進等に積極的に取り組み、分権時代の自治の担い手にふさわしい行政体制の整備のため、最大限努力する決意である。国においては、いよいよ実行の時を迎えた地方分権の実現に向かって必要な措置を講じられるよう強く要請する。

以上決議する。

平成１０年６月３日