全国市長会 理事･評議員合同会議決定 平成10（1998）年11月12日
都市基盤施設の整備に関する決議
都市自治体は、個性と活力にあふれた地域社会の実現を目指し、各種社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり等を積極的に推進しているところである。しかしながら、急激な都市化の進展のなかで、市民生活に密着した都市基盤施設の整備は依然として立ち遅れており、今後とも社会資本の整備を進める必要がある。
また、都市の中心市街地においては、居住人口の減少や空き店舗が目立つ等いわゆる空洞化が進んでおり、中心市街地の活性化を推進する施策が強く求められている。
よって、国は、都市基盤施設の整備及び中心市街地の活性化を促進するため、次の事項について特段の措置を講じられたい。
記
１． 都市基盤施設の整備を効率的かつ重点的に推進するため、公共投資基本計画及び各公共事業関係長期計画を着実に推進すること。
２． 都市基盤施設である道路・街路、都市公園、下水道、住宅、港湾、漁港、河川等の整備に必要な国費及び事業費を確保すること。
３． 中心市街地の活性化を図るため、市町村が策定した基本計画に基づく事業が円滑に推進できるよう必要な予算を確保すること。
以上決議する。
平成10年11月12日
全国市長会