平成10（１９９８）年10月1日、全国市長会理事会で税制改正に関する緊急決議を決定しました。
税制改正に関する緊急決議
国は、深刻な景気低迷等に対応し、我が国経済の再生を図るため、税制改正を含む新たな経済対策に取り組もうとしている。
都市自治体としても、これまでできる限り国の経済対策に呼応すべく努力してきたところであるが、現下の都市財政は税収の落ち込みのほか、相次ぐ特別減税や景気対策の諸事業に伴う公債費の累増等により危機的ともいうべき状況にある。加えて、都市自治体は、高齢者介護などの保健・福祉施策の推進、ダイオキシン削減やリサイクル等の廃棄物処理対策、災害に強い安全なまちづくり等数多くの課題に直面している。
今後、地方分権の推進とともに都市自治体の責務は一層重大なものとなり、これを支える都市税財源の確保は益々重要となる。そのため、国においては、地方交付税の確保、国庫補助負担金の総合補助金化あるいは交付金化等を行うとともに、特に今回論議されている恒久的な税制改正においては、都市財政の極めて厳しい実情や地方分権下の税源確保の重要性を十分認識し、下記によって万全の措置を講じられるよう強く要請する。
記
１．税制改正を含め、経済対策は基本的に国の責任と負担のもとに行うとの考え方に立って検討が進められるべきであること。
２．地方分権推進計画に沿って地方の歳出規模と地方税収入の乖離を縮小するため、所得税から個人住民税への、また、消費税から地方消費税への税源移譲等を含む抜本的な税制改正を進め、地方分権時代にふさわしい都市税財源の充実強化を図ること。
３．都市自治体の基幹的な税目である個人住民税及び法人住民税に関する税制改正は、都市財政に重大な影響をもたらすものであることを十分認識するとともに、所得課税のあり方に関する検討においては、個人住民税はその税率構造が既に簡素かつ緩やかであり、最高税率も十分低いものとなっていることを踏まえて慎重に行うこと。
以上決議する。
平成１０年１０月１日
全 国 市 長 会