全国市長会の主張 意見
平成14年10月22日 自由民主党地方行政調査会
地方自治に関する検討プロジェクトチーム 「中間報告・論点整理(案)」に関する意見 全国市長会
○ 合併促進のための情報提供の強化について
先般国より、2030年における都道府県ごとの市町村の人口、高齢化の動向等の予測や人口規模別の行政体制、財政状況等について情報提供がなされたところであるが、このような情報提供をさらに強化していく必要がある。 ○ 合併特例措置について
A 合併をした市町村、特に周辺市町村の中心的な都市と合併した場合において、個性的なまちづくりが可能となるよう、都市計画や農地転用などの土地利用関係をはじめとする事務権限の移譲をさらに推進する必要がある。この場合、一つのまとまりのある事務の一部だけ切り取って移譲したり、都道府県との同意・協議を要件とするなどの関与を残さず、都市において完結的に事務処理ができるようにする必要がある。 ○ 小規模自治体について
小規模市町村が自ら事務を行うことが困難な場合、当該事務をどこが行うかについては、その事務の性格にもよるが、近隣の中心的な都市において対応することが、実際に事務を処理しているという点から見て現実的と考える。 ○ 近隣自治組織について
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