全国市長会の主張 意見
生活保護制度改革に関する意見
現行の生活保護制度は、昭和25年に制定され、以来56年が経過したが、これまで抜本的な改革は行われていない。そのため、少子高齢・人口減少社会の到来、家族形態の変容、就業形態の変化等、戦後の社会経済構造の大きな変化に十分対応し切れなくなっているなど、制度疲労を起こしており、国民の自助自立の精神とも調和しない制度となっている。 このようなことから、本会は、全国知事会と共同で、学識経験者及び地方自治体の実務者で構成する「新たなセーフティネット検討会」を設置し、法改正を視野に入れた検討を重ね、今般、同検討会として「新たなセーフティネットの提案」を取りまとめたところである。 この提案を踏まえ、本会ではセーフティネットをしっかり守ることを前提に、本意見を取りまとめた。 よって、国の責任において制度的な手当を講ずるべく、国は、下記事項を基本とし、中長期的な視点に立った抜本改革について検討されたい。 記 1.稼働世代のための有期保護制度の創設
2.高齢者世帯対象制度の分離
3.ボーダーライン層への就労支援制度の創設 ボーダーライン層については、稼働世代に対する体制等を利用し、生活保護へ移行することを防止する就労支援制度を創設する。 平成18年11月16日 全 国 市 長 会 |