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地方税財源拡充強化に関する決議
巨額の財源不足が続き、今や地方財政は構造的な危機に直面している。景気の低迷により税収が伸び悩む中、累次の景気対策として実施された公共投資の追加や恒久的減税等により財源不足が拡大し、借入金残高が激増している。また、個々の地方公共団体においても、財政構造の硬直化が急速に進み、行財政運営に深刻な影響を及ぼしている。さらに、平成１３年度においても、極めて厳しい財政状況が続くことが懸念されている。 一方、分権型社会に向けてスタートが切られる中、地方公共団体は、自主性・自立性を高めつつ、介護保険をはじめとする総合的な地域福祉施策、安全なまちづくり、良好な環境の保存・創造、生活関連社会資本整備、さらには高度情報化への対応等の重要政策課題に的確に対応することが求められている。 このため、地方公共団体が自ら一層徹底した行財政改革に取り組むことはもとより、地方分権改革の必然的課題である税財政基盤の拡充強化については、国から地方への税源移譲等を具体化するとともに、安定的な地方税財源の確保等のため、法人事業税に外形標準課税を早急に導入すべきである。また、平成１３年度の地方財政対策については、地方税財源の充実確保などにより、借入に依存した危機的財政状況から一刻も早い脱却を図り、行財政運営に支障の生じることのないよう、万全の措置を講じることが是非とも必要である。 よって、ここに全国の地方公共団体は総力を結集し、次の事項の実現を期するものである。
一 外形標準課税については、税負担の公平性の確保や地方分権を支える基幹税の安定化等の観点から、その早期導入が喫緊の課題であり、平成１３年度税制改正により制度を導入すること。 一 ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の地方公共団体の貴重な財源であり、その軽減は地方財政の運営に多大な影響を与えるため、現行制度を存続・堅持すること。 一 株式等譲渡益課税は、改正済みの法律の規定どおり、申告分離課税に一本化すること。 一 地方交付税については、大幅な財源不足に対処し、地方行政の計画的な運営を保障するため、交付税率の引上げ等により、地方交付税総額を安定的に確保すること。 一 地方債資金については、財政投融資改革後においても、長期・低利の良質な公的資金を安定的に確保すること。また、公営企業 金融公庫の資金調達に対する政府保証を維持すること。 以上、決議する。 平成１２年１１月２２日
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