全国市長会の主張
税源移譲を基軸とした三位一体改革の推進を求める 緊急アピール 我々都市自治体は、厳しい財政状況の下で、教育・福祉・環境対策等様々な行政課題に的確に対応するため、自ら徹底した行財政改革に積極的に取り組んでいるが、真の地方分権型社会を実現するための残された最大の課題は、国から地方への税源移譲をはじめとする地方税財政基盤の確立である。 然るに、先般示された地方分権改革推進会議小委員長試案では、税源移譲の先送りや、地方交付税制度を地方共同税(仮称)と財政調整交付金(仮称)に再構成し、財政調整交付金(仮称)を定率で削減する案が示されるなど、都市自治体の現況と将来に対する基本的理解の欠如に立つと考えざるを得ないもので、とても受け入れられる内容ではない。 従って、下記の事項について、税源移譲を基軸とした三位一体改革の早急な実現を強く要請するものである。 1 税源移譲の早期実現
税収が安定的で、かつ、税源の偏在性が少ない地方税体系を構築するため、所得税から個人住民税へ、消費税から地方消費税への税源移譲の早期実現を目指し、当面、国税対地方税の割合1対1の実現を目指すこと。 2 地方交付税制度の改革
3 国庫補助負担金制度の見直し
平成15年5月23日
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