地方分権改革推進委員会は、本日、義務付け・枠付けの見直しと国の出先機関の見直しについての第２次勧告を取りまとめられた。
　膨大な作業と精力的な審議を重ねられた委員会、委員各位に対し、敬意を表
するものである。

１．義務付け・枠付けの見直しについては、数多くの見直し方針を示され、本会の第１次提言で指摘した事項についても、その大半が見直しの方向とされたことは、都市自治体として、住民ニーズや地域の実情に応じた行政施策の展開に向けた大きな前進であり、高く評価するものである。
　第３次勧告における個別具体の見直しに当たっては、廃止を基本とするものとし、また、国の関与、義務付け・枠付けの組織的なチェックの仕組みについては、地方の意見を反映できるものとすべきである。
　なお、政省令等によるものについても見直しの方向性を示すとともに、本会の追加提言（平成２０年１０月１７日付け「支障事例を踏まえた主な改革の方向（追加分）」）についても検討を求めたい。

２．国の出先機関の見直しについては、一部権限移譲・廃止が盛り込まれたも
のの、出先機関の所掌事務の多くについて方向性が明示されておらず、国と
地方の役割分担の明確化、二重行政の解消など地方分権改革の推進の観点から、今後とも抜本的な改革が必要である。
　なお、新たに提案された「地方振興局（仮称）」、「地方工務局（仮称）」のあり方やガバナンスの確保の仕組み等の検討に当たっては、都市自治体の意見を十分反映できるものとするよう求める。

３．政府におかれては、真の地方分権改革を実現するものとなるよう、麻生総
理大臣の強いリーダーシップの下、強力に改革を実行されることを強く要請する。

　平成２０年１２月８日