地方分権改革推進委員会においては、本日、「国の出先機関の見直しに関する中間報告」を取りまとめられた。
　全国市長会では、これまで、国の出先機関の見直しについては、二重行政の解消等、国・地方双方の行政の簡素・効率化に資するものであり、地方分権改革の推進に不可欠なものであるとして、昨年９月に地方六団体として「地方支分部局の整理について」を、10月には全国市長会として「第二期地方分権改革に関する提言」を、また、本年６月には、第78回全国市長会議において、国の出先機関の見直しを含む「地方分権改革の推進に関する決議」を行うなど、機会あるごとに地方分権改革推進委員会に要請してきたところである。
　今後行われる第２次勧告の審議にあたっては、本会のこれまでの提言等を十分尊重のうえ、抜本的な改革に向けた具体的な検討を進められたい。
　本会では、今後とも地方分権改革の実現に向けて積極的に取り組んでいく所存である。委員会におかれては、今後、地方の意見を　　十分踏まえつつ、真の地方分権改革の実現のため、さらに尽力されたい。

　平成２０年８月１日