全国市長会の主張
税源移譲など三位一体改革のアピール 一、 所得税から個人住民税への、消費税から地方消費税への税源移譲等を早急に行い、国税対地方税の割合を1対1とすること。 一、 国庫補助負担金の廃止・縮減を分権改革の視点から積極的に進めること。地方への負担転嫁は決して行わないこと。 一、 地方交付税制度の見直しに当っては、交付税の有する財源保障と財源調整の二つの機能を堅持すること。 この三つの改革をひとくくりにして、いま直ちに踏み出すことが求められる。政府は、国から地方への税源移譲を急ぐべきであり、われわれ都市自治体は、自己決定・自己責任の原則の下、行財政改革に取り組み、個性豊かで生き生きとした地域づくりに懸命の努力を誓いたい。 平成15年4月9日
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