今後の道路財源の改革に当たって、地方六団体代表者による要請

　地方六団体は、４月30日、道路財源の暫定税率を含む税制関連法案が、衆議院における再可決により成立したことを受け、「税制関連法案の成立に伴う共同声明」を発表いたしました。
　また、５月１日には、地方六団体の各代表者（本会からは、副会長の大橋・裾野市長）が政府、与党の幹部に面会のうえ、税制関連法案が成立したことについて挨拶を述べるとともに、今後の与野党協議における道路財源の改革の方向や暫定税率の失効等に伴う地方の歳入欠陥に対する速やかな補てん措置の実現などについて、地方の実態を十分に踏まえ対応されるよう要請しました。

福田康夫・内閣総理大臣

福田総理（左から4人目）と地方六団体代表【大橋・裾野市長（左から1人目）】

町村信孝・内閣官房長官

町村官房長官（左から4人目）と地方六団体代表

増田寛也・総務大臣

増田大臣（左から3人目）と地方六団体代表

伊吹文明・自由民主党幹事長

伊吹幹事長（左）と地方六団体代表

谷垣禎一・自由民主党政務調査会長

谷垣政調会長（右）と地方六団体代表

大島理森・自由民主党国会対策委員長

大島国対委員長（右）と地方六団体代表

公明党　（太田昭宏代表・北側一雄幹事長）

太田代表（左から2人目）、北川幹事長（左から1人目）と地方六団体代表