「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会」と要請行動

　地方六団体は4月18日、憲政記念館講堂(東京都千代田区)において、「道路暫定税率の復活と住民生活の安定を求める緊急大会」を約五百人の参加を得て開催した。
　大会では、全国知事会会長の麻生・福岡県知事の主催者代表挨拶の後、特別来賓の町村内閣官房長官、増田総務大臣、平井国土交通副大臣、伊吹自由民主党幹事長、北側公明党幹事長からそれぞれ来賓挨拶があった。
　ついで、道路暫定税率の失効に伴う現状について、住民を代表して、大分県・湯布院「玉の湯」の桑野和泉社長、地方自治体を代表して、荒木熊本県嘉島町長、古田岐阜県知事から、それぞれ報告が行われた。
　引き続き、佐竹会長から「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急決議案」の提案説明を行い原案のとおり採択された。
大会終了後、その実現のため、地方六団体会長等（本会からは、佐竹会長）が、福田内閣総理大臣はじめ増田総務大臣、冬柴国土交通大臣に面会のうえ要請するとともに、各都道府県代表者は、地元選出国会議員等へ要請行動を行なった。

　　　　　　　　　大会風景　