「道路財源の確保」緊急大会及び要請行動

　地方六団体の道路特定財源確保緊急対策本部は２月８日、憲政記念館講堂（東京都千代田区）において、「道路財源の確保」緊急大会を約六百名の参加を得て開催した。
　今通常国会において、道路特定財源の暫定税率を延長する法案が審議されているが、一部に暫定税率を見直すべきとの声がある。
　仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合地方税収等が約９千億円、地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合約７千億円、合わせて約１兆６千億円の減収が生じることとなり、国民生活に混乱を起こすばかりでなく、地方財政にとっても危機的な状況に陥るおそれがある。
　緊急大会では、これらの状況を回避する意味からも、現行の暫定税率を維持したうえで今年度内に関連法案が成立されるよう、「道路財源の確保のための緊急決議」を決定した。
　当日は、来賓として政府及び各政党の各代表者のほか、多数の国会議員の出席も得られ、緊急大会終了後、地方六団体の代表らはＪＲ新宿駅前（東京）で、安全・安心な国民生活にはガソリン税などの暫定税率が必要性であると理解を求めた。また、各都道府県の代表者らは地元選出国会議員に対して「緊急決議」の実現を要請した。

大会風景
大会全景
主催者を代表して挨拶する麻生・全国知事会長
地方六団体の代表（右から二人目、佐竹会長）
各政党の代表者
地方の実情を訴える、東国原・宮崎県知事
来　　賓
町村信孝・内閣官房長官
増田寛也・総務大臣
冬柴鐵三・国土交通大臣
伊吹文明・自由民主党幹事長
菅　直人・民主党代表代行
斉藤鉄夫・公明党政務調査会長
菅野哲雄・社会民主党自治体委員長
自見庄三郎・国民新党副代表
暫定税率の維持について国民に理解を求める地方六団体の代表者たち （ＪＲ新宿駅前）
住民の安全・安心を！
佐竹・会長
江藤・久留米市長
津村・宮崎市長