道路特定財源関連法案の早期成立に関する要請行動

　地方六団体の道路特定財源確保緊急対策本部（本部長・麻生渡・全国知事会会長（福岡県知事））は、平成20年1月30日、民主党に対して、道路特定財源関連法案の早期成立に関する要請を行った。
　実現可能な対案のないまま関連法案が年度内に成立しなかった場合の道路行政への影響のみならず、地方行財政運営そのものへの甚大な影響や国民生活が混乱することのないよう、道路財源のあり方にかかる整合性のとれた案の策定のため、与野党協議を早急に開始することを求めた。
　 本会からは、山本捷雄・副会長（藤沢市長）が出席。

緊急対策本部を代表して麻生・全国知事会会長（写真右）から要請

今後の道路特定財源の方向が明確にされていないままでの自治体予算編成の困難さを訴える山本・副会長（写真中央）

民主党　藤井裕久・最高顧問（写真左）、長浜博行・ネクスト国土交通大臣（写真右）