l　 調査の目的

　　21世紀を目前にして都市は、急激な高齢化、情報化、グローバル化、環境問題の深刻化など多くの変化に直面している。さらに市民の価値観は一層多様化し、選択性に富む個性的なライフスタイルの実現が求められるようになっている。

　　一方、地方分権の動きが進展し、国主導型から地方自治体主導型への地域政策の転換が課題となっている。

　　このような中で、都市自治体の責務は益々重みを増している。市民との協働のもとで広域的な連携を図りつつ、山積する課題に対処していかなければならない。

　　そのため、これからの都市及び都市政策のあり方については、あらためて様々な側面から検討する必要に迫られている。

　　全国市長会では、本年が創立百周年という大きな節目の年であることを記念して、21世紀の都市政策についての提言を取りまとめることとしているが、その基礎資料のひとつとすることを意図しつつ、全国各界の有識者及び市長を対象として21世紀の都市政策等についてのアンケート調査を実施した。本報告書はその調査結果である。

　　本報告書に示された多方面にわたる意見が今後の都市政策の充実、全国各都市の一層の発展に寄与することを切に期待するものである。 

 

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